行政書士の取扱業務は大別すると下記の通りです。

当事務所では主に以下の業務を行っております。どうぞお気軽にご相談ください。

遺言作成・相続関連業務

人は誰でも亡くなります。亡くなられた後、その人に相続される財産があれば、相続人がその財産を相続します。ところが近年、「相続」が「争族」となってしまうケースが増加しています。相続問題と言うと大きな資産家の問題と思われがちですが、その多くがごく普通の家庭で発生しています。そのような事が起きないよう、残されたご家族、ご親族のためにも、遺言を作成しておくことは大切なことです。当事務所では遺言者様の思いを伝えられる遺言作成のサポートを行います。また相続発生後の、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成等の業務をお引き受けいたします。

　　⇒　遺言作成・相続関連業務サポート

財産管理等委任契約・任意後見契約サポート

認知症等により本人の判断能力が低下すると、自分の財産を管理したり様々な契約を締結する際に支障が生じ、本人の不利益になることが想定されます。このような判断能力が不十分な方たちを保護し、支援するのが成年後見制度で、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。法定後見では必ずしも親族が後見人になるわけではありませんが、任意後見制度では自分の信頼する人を後見人とすることができます。また認知症等に至らなくとも、財産管理等に不安を感じるようになった場合、財産管理等委任契約を結んで信頼する人に代理権を付与する事ができます。

　　⇒財産管理等委任契約・任意後見サポート

許認可申請業務

事業には、誰でも何の許可もなくはじめられる事業と、開業前に必ず資格や許可を必要とする事業があります。また事業を初めてもその事業規模が大きくなったときに許認可が必要となるものもあります。各監督官庁の許認可を得るためには、多くの書類作成や打合せなど、手間暇がかかります。時間をかけて申請を行っても不備があれば許認可が下りず、事業活動を行うことができません。そのようなリスクを避けるためにも行政書士をご活用ください。

　　⇒　建設業許可申請
　　⇒　宅地建物取引業免許申請
　　⇒　産業廃棄物収集運搬業許可申請
　　⇒　古物商許可申請

　上記以外にも、解体工事業者登録申請、飲食店営業許可申請など承ります。ぜひご相談ください。

法人設立

法人には株式会社のみならず、合同会社、ＮＰＯ法人など様々な形態があります。お客様の目的によっては、必ずしも株式会社が最善とは言えない場合もあります。創業に向けた準備は何かと忙しいものですが、会社の基本設計を誤ると、後々の会社運営に支障をきたすことも考えられます。当事務所では、お客様の考える理想の会社設立に向けたアドバイスと書類作成のお手伝いをさせていただきます。またＦＰとして会社設立後の社員向けの金融教育や、住宅資金、教育資金、老後資金相談も承ります。

　　⇒　株式会社設立
　　⇒　合同会社設立
　　⇒　NPO法人設立

内容証明郵便

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に出したかを郵便局に証明してもらえる制度です。また配達証明をつけることにより、いつ配達されたかが証明されます。さらに、受取人本人に直接受け取ってほしいときは本人限定受け取りを追加します。内容証明郵便自体に何か強制力があるわけではありませんが、内容証明郵便で通達されたことを相手が「知らなかった」とは言えず、心理的なプレッシャーを与えることができ、債権の請求、契約解除など多くの場面で使われています。

　　⇒　内容証明郵便作成

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）業務

当事務所ではＦＰ業務も行っています。遺産を相続したがどうしたら良いか。遺産を老後資金にしたら将来のキャッシュフローはどうなるか。後見契約を結びたいがお金は十分か。など相続が発生することでお金に関する悩みも生じる場合があります。そのような場合、ＣＦＰ認定者がご相談にのる事ができます。遺産相続手続きからその運用など、ワンストップでご相談頂けます。

　　⇒「ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）業務についてはこちらをご覧ください」

※不在でお電話に出られないときは、携帯電話より折り返させていただきます。その際の番号は
０９０－５８２１－３４＊＊ですのでよろしくお願いいたします。